柿田慎一 (シェルパコンパスの投稿者)

シェルパ税理士法人　資産税チームリーダー

相続税を専門とする大手税理士法人勤務後、2022年シェルパ税理士法人参画

財産評価による税額の圧縮や、迅速な税金計算、税額シミュレーションをもとにした相続人間の税額最適化などを得意とする。

第3回【法人版】事業承継税制の活用を成功させる事後管理と実務ポイント！意外と知らない落とし穴も解説

事業承継税制（法人版）の特集コラムの第3回となる今回は、制度の適用を受けた「その後」に焦点を当てて解説します。この制度は「申請が終われば完了」といったものではなく、むしろ本番は手続き完了後から始まります。事後管理を誤ると納税猶予が取り消され、多額の税金や利子税が一度に発生す

前回の第1回「贈与税がかからない方法ってある？」経営者にむけてポイントを解説！では、贈与税の基本や年間110万円の基礎控除、生活費・教育費をその都度贈与する際の非課税ルールについて解説しました。このような、” 普段の生活に関連すること ”や” 毎年利用可能なもの ”のニーズがある一

第1回では、法人版事業承継税制の「特例措置」が、いかに強力な税負担軽減策であるか、そして令和8年3月31日という計画書の提出期限が迫っていることを解説しました。この特例措置は、後継者の贈与税・相続税を実質ゼロにする夢のような制度ですが、残念ながら「すべての会社」「すべての経営者」が

贈与税について、経営者の皆様はどれくらいご存知でしょうか。簡単に説明すると、贈与税は人から財産をもらったときにかかる税金です。一方、相続税は、故人が残した財産をもらった時にかかる税金です。つまり、生きている方からもらうと贈与税、故人からもらうと相続税がかかります。高

相続税の中でも特に大きな割合を占めるのが、土地の評価額。この評価額を「最大で80%」も減らすことができる非常に強力な制度が、小規模宅地等の特例です。この記事では、自宅や事業用の土地を相続する際に知っておきたいポイントを、一問一答形式でわかりやすく解説しています。これ

経営者にとって、「事業承継」は重要な課題です。特に、後継者へ自社株式を承継する際の「贈与税・相続税」の負担は、非常に大きな問題となります。事業承継税制（特例措置）は、一定の要件のもと、株式承継にかかる贈与税や相続税の納税時期を猶予し、一定の要件を満たせば、全額が免除される可

これまでの連載では、「小規模宅地等の特例」の基本的な仕組み（第1回）や、事業承継における活用法（第2回）について解説してきました。第3回となる今回は、経営者個人の資産や個人事業の承継に焦点を当てます。会社の土地だけでなく、ご自身の「自宅」や個人で投資している「アパート」、さ

相続の対象となる資産が多岐にわたる中小企業経営者において、遺言書によって具体的に「誰に」「何を」相続させるのかを明記しておくことは、有効な手段です。しかし、遺言書だけでは、決して十分な準備が出来ているとはいえません。今回は、より現実的な遺言書の作成方法と、遺言書では不十分な

法人の経営者にとって、事業で使用している土地の相続は、事業承継における大きな課題の1つです。相続税の「小規模宅地等の特例」は、亡くなった方（被相続人）が事業などに利用していた土地の評価額を、最大80%まで減額できる制度です。あくまで土地の評価額を減額するものであり、建物は対

「争族」に発展しやすいと言われる中小企業経営者の相続のなかでも、特に注意が必要なのが「自社株の株式相続」です。今回の記事では、自社株の相続とその具体的な対策についてわかりやすく解説します。なぜ「自社株の相続」が一番揉めるのか？現金や不動産よりも「自社