IPO
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ベンチャー企業における信託型ストック・オプションへの対応
国税庁が、信託型ストック・オプション（以下、SO）について、権利行使時には課税されず、売却時に課税されるという納税者側の従来の解釈を否定し、権利行使時に給与課税がなされるSOに該当するという見解を示しました。国税庁としては解釈の変更ではなく、元々その解釈であった、という立場のようで、いわば、納税
時価総額とは
時価総額とは、会社の企業価値の時価を指し、上場会社においては通常は一株当たりの株価に発行済株式総数を乗じて計算しますが、未上場会社には証券取引所での株価はありませんので、直近の発行価額などを用いて、当該価額に発行済株式総数を乗じて求めることがあります。この他、資産負債を時価評価した後の純資産の金額や
上場申請期のスケジュール
上場を目指すと決めて色々と準備をしてから、実際に上場の申請をするのは、申請をする期に開催する定時株主総会（直前期についての定時株主総会）が終わってから2ヶ月前後の主幹事証券会社の審査を受けて、その後の数ヶ月の取引所審査を通ってからとなります（実際には取引所審査のあとに財務局審査もあります）。そのため
申請期、直前期、直前々期
IPO準備の場面では、「申請期はいつですか？」や「今N-2期になります」というような話が会話の中でよく出てきます。IPOのコンサルタントや証券会社、監査法人などと最初に話す際には必ず確認される内容になります。申請期とは、その名の通り証券取引所に上場の申請をする期になります。そしてその申請が通
公開会社と非公開会社
上場会社は証券取引所等において株式を公開しているために公開会社と言われますが、会社法上の定義としては、公開会社は必ずしも上場会社のみを指すわけではありません。会社法の第2条5号において、会社法上の“公開会社”の定義がされており、「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の
IPOの取引市場
証券取引所としては、一般には公開されていないプロ向けの市場などもありますが、ここでは一般投資家も参加できる取引市場について説明したいと思います。まず多くのベンチャー企業が目指すのは、東京証券取引所の新興市場であるマザーズが多いと思います。事業規模がそこまで大きくなくとも、また必ずしも利益が黒字でなく
IPOとは
IPOとは、Initial Public Offeringの略で、自社の株式を証券取引所などに公開することを言います。IPOをすると、日々自社の株式が取引所で売買され、その売買される金額が株価となります。また上場会社となると四半期ごとに決算報告をしたり、適時に業績予想をしなければならず、その結果次第