創業融資の返済期間はいつまで？期限や据置期間について徹底解説

日本政策金融公庫から創業融資を受けたいと考えている方で、何年以内に返済しなくてはいけないのか不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。返済期間は何を基準に融資してもらうかで変動してきます。

そこで今回は、創業融資の返済期間がどれくらいなのか、どうやって決めれば良いのかをご紹介していきます。さらに据置期間についても解説していくので、創業融資を受けたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

創業融資の返済期間

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、あらかじめ返済期間を設定することになります。返済期間は自身である程度決められますが、何年以内という期限は決まっているため、その範囲内で期間を設定しなくてはなりません。返済期間は何を目的に融資を受けるのかで変わってきます。

設備資金の場合

設備資金の場合、返済期間は5年以上10年以下になります。設備資金は開業する際に無形固定資産・有形固定資産を購入するために必要な資金です。固定資産は高額になりやすく、さらにタイムラグが発生してしまうため、長めの返済期間が用意されています。

運転資金の場合

運転資金の場合、返済期間は5年以上7年以下です。運転資金は設備資金には入らない項目すべての資金を指します。

例えば、従業員に支払われる給料や材料代、外注費、広告費などが該当します。開業時は利益が十分に出ないことも考えられるため、運転資金を融資として借りておくと安心です。

設備資金の方が最大10年まで設定でき、運転資金よりも余裕を持って返済できます。ただし、長く借りれば借りるほど利子が増えてしまうので注意が必要です。

返済期間に設けられている「据置期間」とは？

創業融資の返済期間には、「据置期間」というものが設けられています。据置期間とは、利息分のみを返済していく期間を指します。融資を受けて返済していく場合、指定された返済日にはその月の元本と利息分が引き落とされるようになっています。

しかし、創業時にすぐ利益を上げることも難しく、返済金額を用意することも難しい場合が多いです。そこで利息だけを支払える据置期間を設けておけば、ある程度利益が上がってから元本と利息分の返済に移行でき、創業時の負担を減らせるのです。日本政策金融公庫の創業融資では、設備資金と運転資金の双方で6ヶ月以内の据え置き期間を設けられます。

据置期間の注意点

創業時の負担を減らせる据置期間ですが、注意しておかなければいけないポイントもあります。まず、据置期間は一度設定してしまうと途中で直すことはできません。

据置期間は利息だけを支払っているため元本が減っておらず、その分総合的に返済する金額は増えてしまいます。そのため、据置期間を設ける際には慎重に何ヶ月設けるか考える必要があるでしょう。

また、据置期間は返済期間の中に含まれるものです。例えば800万円の融資を8年で返済する場合、据置期間を設けなければ1ヶ月の返済金額（元本のみ）は83,333円となります。しかし、据置期間を6ヶ月利用した場合、8年（96ヶ月）から6ヶ月分を引いた90ヶ月で元本を支払わなくてはならず、1ヶ月の返済金額（元本のみ）は88,888円となります。

据置期間を設けると、1ヶ月の負担が約5,000円分高くなってしまうのです。金利によっても負担する金額は異なりますが、返済期間に含まれていることを念頭に置きつつ、利用するかどうか検討してみましょう。

返済期間はどうやって決めればいいのか？

返済期間や据置期間について解説してきましたが、具体的に返済期間を決めるにはどうすれば良いのでしょう？適切な返済期間を決めるためには、まず毎月どれくらいの利益になるのか算出する必要があります。

その利益から事業の運転資金・生活費・税金などの支出額を差し引いてみましょう。ここからどれくらいの返済金額を差し引いても問題ないか確認し、1ヶ月あたりの返済金額を算出します。あとは、その金額に応じた期間を設定するだけです。

ただし、万が一の事態も考慮して手元に現金が残るように設定しなくてはなりません。ギリギリの返済額・返済期間よりも、ある程度余裕を持った設定にしましょう。

また、将来的に追加融資を受けたい場合、最初に受けた創業融資の返済が30％に満たないと追加融資を受けづらくなってしまいます。毎月の返済額をできるだけ掛けないように最低限に設定しても、デメリットが生じてしまうことを理解しておきましょう。

適切な返済期間を設定するなら

日本政策金融公庫の創業融資を利用する際には、返済期間を設定する必要があります。創業時の負担を減らせる据置期間も設定できるため非常に便利ですが、期間設定を間違えてしまうと、かえって負担が大きくなってしまう可能性もあるでしょう。そのため、しっかりと返済プランのシミュレーションや事業計画を考慮しながら、適切な返済期間を設定しましょう。

シェルパグループでは、創業融資のコンサルタントが事業計画の策定から資金繰りなどのご相談にも承ります。創業融資を受ける際の適切な返済期間についてもアドバイスいたしますので、お困りの際はぜひご相談ください。