【第18回】小規模事業者持続化補助金の公募が決定！ 前回までとの違いや申請時の注意点などについて解説

中小企業庁から「令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」が発表され、その中に2025年も引き続き小規模事業者持続化補助金の公募が行われるという旨の記載がありました。
さらに、2025年6月30日付で第18回持続化補助金（一般型）および第2回創業型の公募要領（暫定版）が公開され、大きな注目を集めています。

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づいた小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助されるというものです。幅広い事業経費が補助対象となっており、その汎用性の高さからとても使いやすく人気のある補助金です。

2023年度までは年に4回ほどあった公募ですが、2024年度は5月ごろに1回のみの公募に留まっており、それ以降の公募は発表されていなかったため、再度の公募を望む声が多く上がっていました。

そのため、今回久しぶりに公募が発表されたことが大きな話題となっているのです。

本記事では、現在注目されている第18回小規模事業者持続化補助金の概要や補助要件、前回との違いなどについてわかりやすく解説していきます。

詳細や最新の情報につきましては、小規模事業者持続化補助金事務局のホームページをご確認ください。

リンク：「小規模事業者持続化補助金」一般型（第18回公募）及び創業型（第2回公募）の公募要領（暫定版）が公開されました | お知らせ一覧 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

本補助金の詳細や具体的な申請方法につきましては、小規模事業者持続化補助金事務局のホームページ、または弊所の過去の記事で解説していますので、一度確認してみてください。

リンク：【補助金・助成金】小規模事業者持続化補助金とは？対象者や申請の注意点なども解説！ 

公募スケジュールと準備するべきこと

第18回持続化補助金の公募スケジュールは以下の通りです（予定は変更される場合があります）。

※事業支援計画書（様式4）については、受付締切以降はどのような理由があっても発行依頼ができません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできませんので、十分ご注意ください。

参考：r6_koubover3_ip18.pdf

以下に、公募開始までに準備するべきことについて解説します。

GビズIDを取得しておく

「GbizID」は、行政手続きのオンライン化を進めるために用いられる認証システムです。小規模事業者持続化補助金を申請するには、GbizID（特に「GbizIDプライム」）の取得が必要不可欠です。取得までに時間がかかることもあるため、まだ取得していない場合は早めに申し込むようにしてください。

リンク：GビズID

事業計画を立てておく

導入を検討している設備や、実施予定の事業についての事業計画をあらかじめ立てておくことで、余裕をもって申請手続きを行うことができます。また、過去の採択事例を参照し、どのような点が評価され、採択されたのかを確認することで、計画書の作成に必要なポイントや方向性を把握することもできるので、ぜひ一度チェックしてみてください。具体的な事業計画書の書き方や文章の表現方法などについては、支援機関や専門家に相談することで、回り道をすることなく書き進めることができるでしょう。

リンク：事例から学ぶ「持続化補助金」 | 経済産業省 中小企業庁

見積り・打ち合わせを進めておく

以前の持続化補助金は事業実施期間がとても短かったため、期間内に事業を実施できずに採択を取り下げざるを得なかった事業者が少なからずいました。店舗改装などの打ち合わせや事業実施に時間のかかる事業を計画している場合は、早めに業者へ打ち合わせや見積りの依頼をしておくと良いでしょう。

今回の公募要件と前回との違いについて

第18回持続化補助金では、政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数ある特別枠が整理されました。具体的な公募要件や変更内容を、現在公開されている情報をもとに以下に解説していきます。

補助枠の分類について

2025年の「小規模事業者持続化補助金」では、下記の申請枠が用意されています。

一般型

創業型

リンク：持続化補助金の概要

ポイント・前回からの変更点

見積書の提出期限が明記

見積書等の提出期限が新たに設定されました。2027年1月29日までに見積書等が提出されていない場合は、採択取消し となります。

創業枠の要件整理

創業から3年以内の判定基準や対象経費の範囲が明確化されました。

スケジュール前倒し

申請受付開始が10月3日に設定され、準備期間が短縮されました。

申請時の注意点

ここでは、第18回持続化補助金の申請時に注意すべきことについて解説していきます。

申請書類のミスに注意

前回の公募時には、申請書類の入力ミスなどによる不採択者が複数いたとの注意喚起が補助金事務局からありました。第17回持続化補助金は前回の公募からかなり期間が空いているため、申請数が増加し採択率が下がることが予想されています。些細な書類のミスにより不採択になることも考えられるため、申請書類は細心の注意をはらって用意する必要があるでしょう。

認定支援機関の混雑に注意

持続化補助金を申請するためには、商工会・商工会議所などの認定支援機関に事業支援計画書（様式4）を発行してもらう必要があります。先述の通り第18回持続化補助金は申請数が増加することが予想されており、それに伴い認定支援機関の窓口も込み合うことが予想されます。認定支援機関によっては事業支援計画書を即日発行できないこともあるため、スケジュールに余裕をもって認定支援機関に行くようにしてください。

また、事業支援計画書の発行受付は、持続化補助金の申し込み締め切り日よりも早く締め切られることが多いため、あらかじめ管轄の認定支援機関の公式HPなどで締め切り日を確認しておくと良いでしょう。

補助金ありきの計画や取組とならないよう注意

補助金の受け取りという結果のみを追い求めて、無理のある計画や意味のない取組となっていないか注意する必要があります。持続化補助金は、事業者が持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う取組を支援することを目的とした制度のため、その主旨から外れていないか確認する必要があります。

まとめ

いかがでしたか？

本記事では第18回小規模事業者持続化補助金の概要や補助要件、前回との違いなどについて解説してきました。

本補助金は、販路開拓を行い、持続的な経営を目指す事業者にとって非常に役立つものです。行いたい事業や、導入したい設備がある事業者の方々は、ぜひ申請をご検討ください。

事業計画書の書き方がわからない、またやりたい事業や導入したい設備が補助対象かどうかわからない等、申請に関してお困りごとがある場合は、ぜひビジネス・カタリストをはじめとしたシェルパグループにお気軽にお声がけください。

本記事が小規模事業者持続化補助金の理解を深めるうえでお役に立てますと幸いです。