日本政策金融公庫の融資、国民生活事業の新規開業ローンの特徴まとめ！

起業時に他人資本で資金を調達する方法の中でも、起業したばかりの若者に人気があるのが、日本政策金融公庫の融資である新規開業ローンです。新規事業者が銀行で融資を受けることは難易度が高いですが、新規開業ローンは新規事業者でも融資を受けやすくなります。どのような特徴がある融資なのかを詳しく解説していきましょう。

新規開業ローンの特徴

新規開業ローンは、政府銀行である日本政策金融公庫が「新たに事業を始める方」または「開業してから7年以内の方」向けに融資をしているローンです。若い起業家に特に人気がある融資で、開業したばかりで実績がない会社でも借りやすいのが魅力となっています。新規開業ローンにはその他にどのような特徴があるのかをいくつか見ていきましょう。

開業してから7年以内の人が利用可能

新規開業ローンは、起業したばかりの人だけでなく、開業してから7年以内までの人も融資を受けることができるローンです。

固定金利で借りられる

新規開業ローンの特徴の1つは、固定金利で資金を借りられるということです。2021年1月現在の基準利率は、2.46～2.75％のため、この金利にて固定で借りることができます。

長期返済が可能

新規開業ローンの返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内と長期返済が可能なことも特徴です。時間をかけてゆっくり返済できるので、資金繰りしやすいローンとも言えます。

元金返済の据置期間が設定可能

新規開業ローンには、設備資金と運転資金があります。どちらとも最大2年の措置期間が設けられおり、措置期間を設定することが可能です。

新規開業ローンの対象者

新規開業ローンは、どのような人が借りられるローンなのでしょうか？起業したい人・起業してから7年以内の人以外にも条件があるので、事前に条件に当てはまるかを確認しておきましょう。

・現在務めている企業に6年以上継続して務めている人
・現在務めている企業と同一の業種に通算6年以上務めている人
・大学などで履修した技能などに関連している職種に2年以上継続して務めており、関連した業種の事業を計画している人
・工夫した技術、サービスなどでニーズに応える事業を計画している人
・雇用創出を伴った事業を計画している人
・認定特定創業支援等事業を受けた事業を計画している人
・潜在的創業者掘り起こし事業または地域創業促進支援事業の創業スクールの支援を受け、事業を計画している人

1つでも条件を満たしていれば申し込みの対象になりますが、条件を満たしていても、必ず融資を受けられる訳ではありません。詳しくは日本政策金融公庫の公式HPをご覧ください。

新規開業ローンの融資限度額・返済期間や利率は？

新規開業ローンには、融資限度額や返済期間が設けられています。返済期間や現在の利率、融資限度額がどのくらいなのかをまとめてみました。

返済期間

新規開業ローンの返済期間は、設備資金と運転資金でそれぞれ期間が異なります。どちらも、据置期間は2年以内となっています。

設備資金：20年以内
運転資金：7年以内

融資限度額

融資限度額は、7,200万円が限度額となっています。そのうちの運転資金は4,800万円と制度が設けられています。初めて融資を受ける場合は、大体1,000万円までが融資額の目安です。保証人がいる・年収が高いなどの場合には、それ以上に借り入れることも可能です。

また、自己資金（銀行預金残高）の2倍までが融資限度額と考えられており、自己資金が500万円ある場合は、その倍の1000万円が最大融資額となります。

年利率

新規開業ローンの利率は、年利率となっており、基準利率で返済をします。しかし、一定の条件に当てはまる方は、特別利率にて融資を受けられます。2021年1月現在の基準利率は、2.46～2.75％です。

担保・保証人

担保・保証人は原則必要です。しかし、応相談となっているので、担保や保証人がなくても融資を受けることができる可能性があります。

新規開業ローンがおすすめの人

新規開業ローンは、どんな人におすすめの融資かを簡単に紹介しましょう。

固定金利で安定した融資を受けたい人

政府銀行による融資なので、固定金利で安心して融資を受けたい人におすすめです。

事業を立ち上げたばかりの人

事業を立ち上げたばかりだと、融資してくれる銀行が少ないです。そんな時には、日本政策金融公庫の新規開業ローンがぴったりでしょう。

新規開業ローンは、新規事業者にやさしい融資！

新規開業ローンは、新たに事業を始める人・開業してから7年以内の人が融資を受けられる融資です。融資を受けるためのハードルが低く、固定金利で長期返済できるので、安心して資金繰りできるのが特徴となります。融資限度額は7,200万円が限度額ですが、自己資金や年収・保証人の有無などにもよって異なります。

新規開業ローンで融資を受けたい方は、計画的に自己資金を集めておくことが大切です。詳しくは公式HPを確認してみてください。