実質無金利で借りられるコロナ特別貸付とは？特徴や条件を解説

新型コロナウイルスの流行で業績が悪化する事業者が多くでました。中には倒産・廃業となってしまった中小企業や小規模事業も存在します。

そんな情勢から、新型コロナの影響で業績低迷に悩む事業者向けに、実質無金利・無担保の融資制度が設けられました。それは、「新型コロナウイルス感染症特別貸付（コロナ特別貸付）」です。

今回は利息なしで資金調達ができるコロナ特別貸付について解説していきます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

コロナ特別貸付は日本政策金融公庫が実施する融資制度です。日本政策金融公庫は政府が運営する金融機関となるので、コロナ特別貸付は政府が実施する融資制度となっています。制度の申請は日本政策金融公庫と商工中金といった公的金融機関で、窓口やインターネットから申し込み可能です。

融資の対象は新型コロナの影響を受けて経営が悪化している小規模事業者と中小企業です。融資額の上限は小規模事業者が最大6,000万円、中小企業は最大3億円までとなります。

ちなみに、小規模事業者の定義は卸・小売り・サービス業は常時使う従業員が5人以下、それ以外の業種は20人以下の企業です。一方、中小企業は小規模事業者に当てはまらない個人もしくは法人を指します。

調達した資金は、設備投資や運転資金に活用可能です。返済期間は設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は15年以内と設定されています。また、いずれも据置期間は最大5年までです。

コロナ融資に申込期限はありません。そのため、早く申し込まないと利用できないという心配は不要です。

コロナ特別貸付の特徴

コロナ特別融資には主に3つの特徴があるので見ていきましょう。

実質無金利

コロナ特別貸付のメリットの1つは実質無金利となることです。始めは適用された利率で利息を含めた金額の返済が必要ですが、一定要件を満たしていると政府の特別利子補給制度により支払った利息分が戻ってきます。この仕組みから、実質無金利なのです。

なお、特別利子補給制度は個人事業主と法人で対象条件が違います。

・個人事業主の対象条件
実質無金利となる融資金額は上限6,000万円のうち3,000万円以下です。そのため、3,000万円以上借りた場合は、超過した部分には金利が発生します。

また、実質無金利の期間は低減利率が適用される3年間となっています。金利利率は担保の有無や借入期間によって変わるので気を付けてください。

個人事業主の場合、小規模事業者に該当すれば要件なしで実質無金利です。しかし、中小企業の場合は売上高が20％以上の減少で制度が受けられる条件となっています。

・法人の対象条件
法人の場合は融資上限額の3億円のうち1万円以下が無利息の対象です。個人事業主と同じく3年経過すると低減利率と実質無金利が終わるので注意してください。

法人の場合、中小企業は個人事業主と同様に売上高20％以上の減少で制度を利用できます。一方、小規模事業者にも要件が設けられており、売上高15％以上の減少している場合に利用可能です。

0.9%の金利優遇制度

コロナ特別貸付の基準金利は1.36～1.65％です。しかし、実質無金利の要件に該当せず、一定の条件を満たしている場合は3年間の金利が0.9%になる優遇制度もあります。その条件は次のとおりです。

・直近1ヵ月の売上高が前年もしくは前々年の同期より5％以上減少している
・業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満で、直近1ヶ月の売上高が「過去3ヶ月の平均売上高」、「令和元年12月の売上高」、「令和元年10月～12月の平均売上高」のいずれかの時期よりも5％減少している

このように1ヵ月の売上がコロナの流行する前よりも落ちている場合は、金利優遇制度が適用されます。

無担保融資

コロナ特別貸付は無担保で借りることができます。貸付の対象者であれば、担保の有無に条件はありません。

コロナ特別貸付の条件

コロナ特別貸付は誰でも利用できるわけではなく、一定の条件を満たし、審査に通過しなければなりません。対象は新型コロナウイルスの影響で、一時的に業績が悪化し、0.9%の金利優遇制度と同じ条件で直近1ヵ月の売上高が5％以上減少している方です。

また、中長期的に業況の回復や発展が見込まれることも条件となっています。返済が前提の貸付制度なので、コロナにより業績が下がっているだけの条件では融資してくれません。審査では、業況の回復や発展の見込みがあるかどうかを審査しています。

審査ではまず申し込み時の種類に不備がないか確認します。その後、日本政策金融公庫の担当者と面談を行い、そこで資金の使い道や事業の状況について質問を受けるので、回答していきましょう。一次審査後、金融機関側の上司に担当者が打診し、その上司が最終審査して融資をするかどうか判断されます。

一般的な融資と同じく、借入金額に妥当性が感じられない時や信用情報に傷がある、公共料金や税金などを滞納していると審査に落ちてしまいます。また、事業計画もきちんと立てられていないと、業況の回復や発展の見込みを判断できないので精度の高い計画が求められます。他にもコロナの影響で売上が減っていることを証明できる書類も必要なので、書類に不備がないように注意してください。

融資の専門家からサポートを受ければ安心

コロナ特別貸付の利用を考えているのであれば、融資の専門家への相談がおすすめです。融資の専門家では、融資申し込みに必要な事業計画の提案や運転資金の算定などを色々なサポートが可能です。コロナ特別貸付にも適用条件や審査があるので、専門家のアドバイスやサポートがあるとスムーズに申請できます。

シェルパグループでは事業計画や融資申込のサポートを行っています。また、経営コンサルティングも行っており利益体質に変えていく対策も提案できるので、貸付の条件に当てはまりやすくなります。コロナで経営が落ち込み、資金面で不安がある方はまずは問い合わせフォームから相談してみてください。