銀行融資を受けるなら…必要な条件を知っておこう

事業を円滑に進めるための資金を調達しようと、銀行融資を検討する企業はたくさんあります。そんな銀行融資を受ける場合は銀行との交渉が必要になるため、苦手意識を感じている人もいます。

そこで今回は、銀行との交渉ポイントや融資の条件、個人事業主でも利用できるかなどの点についてご紹介します。銀行融資を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

交渉時のポイント

銀行融資を受けるためには銀行との交渉が必要になります。では、交渉する際に知っておきたいポイントについて見ていきましょう。

・自社の借入枠を把握する
銀行融資で借りることが可能な借入枠は、会社がどのくらいの規模か、取引年数はどのくらいか、売上利益はどのくらいかといった点を指標に決められます。それだけではなく、返済しなければいけない期日までに営業利益や売上がしっかりとあるかという点も確認され、売上が出ていない場合は融資を受けることができない可能性も出てくるので要注意です。また、大きな資金が必要な場合は借入枠の確認も怠ってはいけません。

・将来性をアピールする
お金を貸すのであれば、きちんと返済してもらえることが前提になります。現在行っている事業の内容はもちろんですが、今後の事業計画について資料を使って説明ができれば、将来性をアピールできます。成長の見込みがある企業に対して融資をしたいと思うものなので、将来性のアピールは重要なポイントです。

・経営力をアピールする
経営力のアピールの銀行融資を受けやすくするポイントの1つです。経営力がある経営者は、数字に強いためお金の流れも的確に把握しています。そのような経営者がいれば支払いの滞納などもない可能性が高いため、経営力のアピールによって返済能力があることを伝えられます。

銀行融資を借りるための条件

銀行融資を受けたいのであれば、いくつかの条件をクリアする必要があります。次は、クリアしなければいけない条件について解説していきます。

・資金の使い道
銀行融資は、融資された資金の使い道について必ず聞かれます。使い道は大きく分けると運転資金と設備資金の2つに分けられるので、どれに当てはまるか明らかにしておいてください。

設備資金は設備の見積書などで簡単に説明できますが、運転資金にはいくつか種類があるため、説明できるように準備しておかなければいけません。立替払いを行うための計上運転資金、計上運転資金の増加分に当たる増加運転資金、法人税などの支払に充てるための納税資金、赤字を補うための赤字資金、時季商品を入荷する際の立替払いを行う季節資金といったものがあります。どの運転資金に当てはまるか明確にしておくと、銀行融資を受けやすくなります。

・税理士に依頼
税理士に依頼すると、決算書や事業計画書の作成をサポートしてもらえます。税理士に依頼しなくても作成はできますが、より説得力のある内容にするためにも、税理士の力を借りるのは有効な手段です。細かい部分に関して質問できるというメリットもあります。

・銀行の格付けを良くする
銀行の格付けを良くすることも条件の1つに含まれています。銀行の格付けは、正常先、要注意先、要管理先、破綻管理先、実質破綻先、事故先の6つに分けられます。要注意先は融資を受けることができる可能性がまだ残されていますが、要管理先よりも悪い状況になっていると、銀行融資は受けられないと考え、諦めるのが無難です。

個人事業主も受けられる？

企業ではなく、個人事業主が融資を検討するケースも少なくありません。銀行融資は個人事業主でも受けられるか、解説していきます。

銀行融資は企業などの法人だけしか受けることができないというイメージを持つ人は多く見られます。しかし実際は、個人事業主に対する融資を行っている銀行も多く見られます。メガバンクの場合は融資金額が大きめに設定されているため個人事業主が対象外になるケースが多いですが、都市銀行やネット銀行、信用金庫であれば個人事業主も対象になっています。

ただし、個人事業主と法人を比べてみると、法人の方が融資に通る可能性が高いです。そのため、個人事業主としてではなく法人化して融資を受けた方が良いと考える場合もあります。法人化からの年月も審査のポイントになるため、法人化した後に銀行から融資を受けようと考えているなら、できるだけ早く法人化を目指しましょう。

銀行融資を借りる際の条件まとめ

銀行融資を受けるためには、銀行と交渉しなければいけないため、交渉術を身に付ける必要があります。それだけではなく、交渉時のポイントを知っておくことでよりスムーズに融資審査に進みやすくなります。そして融資審査をクリアできる可能性も高まるので、ぜひ押さえておきたいポイントです。

そんな銀行融資を受ける際に、不安や疑問を抱えているケースは少なくありません。そのような場合は、ぜひシェルパグループにご相談ください。公認会計士や財務コンサルタントなどの専門的な知識を持つスタッフが、それぞれの状況に合わせて適切な融資先などを提案させていただきます。