創業支援とは？これから事業を始める人必見の情報をご紹介！

個人事業主として活躍している方も増えている今、これから創業しようと考えている方もすくなくありません。しかし、事業を始めようとした時に、自分の力だけではうまくできないこともあります。そのような時に利用したいのが創業支援です。

今回は、日本金融公庫が行っている創業支援や創業補助金についてご紹介します。創業支援を受けたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。創業支援に関する情報を有していれば、よりスムーズな創業を実現できます。

日本金融公庫が行っている創業支援について

日本金融公庫では、創業前支援、創業時支援、創業後支援を行っています。まずは、日本金融公庫が行っているこれらの支援についてみていきましょう。

【創業前支援】

創業前支援は、これから創業しようと考えている方向けの支援です。創業に向けて必要なアドバイスや情報の提供を行っているのです。創業の手引きや創業のポイント集なども日本金融公庫が用意しているため、準備をする際に目を通しておくと良いでしょう。

【創業時支援】

創業時支援は、創業計画書の作り方に関する支援や創業時に活用できる融資制度などに関する情報提供をしてもらえます。事業計画書の作り方は知らないという方がほとんどなので、創業時支援を受けるメリットは大きいと言えるでしょう。

【創業後支援】

創業後支援は、創業してから必要となる販路の開拓などに関するサービスを受けられます。経営を円滑に進めるために知っておきたい情報も得られるため、利用する価値はあると言えます。

創業補助金についても知っておこう

創業支援の中には、役立つ補助金もあります。続いては、どのような補助金があるのか、どのような流れで申請するのかといった点について解説していきます。

【創業時に役立つ補助金】

・創業促進補助金
創業促進補助金は、新しいニーズに対応できるような事業を行う際に利用できる補助金です。補助率は2/3となっていて、補助する金額は100万円～200万円以内となっています。

・第二創業促進補助金
第二創業促進補助金は、事業継承した後に新しい事業や新しい分野への展開をする場合に利用できる補助金です。補助率は2/3、補助する金額は100万円～200万円以内となっています。しかし、既存の事業を廃止するのであれば、廃止費用として800万円の補助が得られます。

補助金を受けるためには、公序良俗に問題のある事業、社会通念上不適切であると判断される事業、国の補助金や助成金を活用して行われる事業のいずれにも当てはまらないことが条件になっているので、必ず確認しておきましょう。

【創業補助金を申請する際の流れ】

平成28年度から創業補助金の仕組みが変わりました。創業補助金を申請するためには、認定市区町村から「特定創業支援事業」を受けなければいけないという仕組みになったのです。

また、事業計画書などの書類を認定支援機関（経営革新等支援機関）と相談しながら作成する必要もあります。経営革新等支援機関には中小企業診断士や税理士が在籍していて、これから創業する方のサポートを行っています。専門的な知識を持つ士業からのアドバイスやサポートを受けることによって事業の成功率が高まるため、申請する側にとって大きなメリットだと言えるでしょう。

そして、経営革新等支援機関や金融機関から押印をもらい、必要な書類を事務局に提出します。申し込みをするタイミングは、創業補助金を取り扱っている都道府県の創業補助金事務局が募集を開始した後になります。つまり、いつでも申し込みができるわけではないため、注意しなければいけません。

創業補助金を申請するためには、事業計画や創業形態（個人事業、法人）、収支、資金計画、年間のスケジュールを必ず事業計画書に記載しなければいけないという点も忘れてはいけない重要なポイントになります。提出された書類を元に事務局が採択の可否を決めるための審査を行います。

これから事業を始めようと考えている方はシェルパグループへ

これから新しい事業をスタートしようと考えた時に、専門的な知識を持つ人からのアドバイスをもらいたいと考える方は少なくありません。そのような時に選ばれるのが日本金融公庫の創業支援サービスです。

また、シェルパグループでも事業計画を考える際のサポートを行っています。融資制度に申し込みをする際に必要となる事業計画について、それぞれの状況に合わせた適切な提案をしております。会計財務に関する専門知識を持つ公認会計士、金融機関の審査について詳しい銀行出身の財務コンサルタントが融資を成功させるために必要な対策を一緒に考えます。

これから創業しようと考えている方は、シェルパグループへの相談もぜひ前向きに検討してみてください。広いネットワークを有し、弁護士や社会保険労務士、司法書士などの専門家と協力しながら行うサポートは、シェルパグループならではの強みです。創業後の様々なサポートも行っているため、創業前からのトータルサポートを実現できるでしょう。