事業資金は融資で調達可能！主な調達方法と申し込む際の注意点

起業や事業を継続的に運営するためには、事業資金が必要です。事業資金を自己資産から全て出すのは限界があるので、一般的に融資により資金調達する創業者・経営者がほとんどです。

事業資金の融資といっても、様々な方法があります。今回は事業資金の調達に活用できる主な融資方法と調達の際の注意点をご紹介します。

事業資金の融資方法

事業資金の借入先となる金融機関や融資方法は色々とあります。まずは、どのような融資方法があるのか確認していきましょう。

銀行や信用金庫

メガバンクや地方銀行、信用金庫では事業資金での利用を目的にローンを展開しています。融資を受けるためには、銀行が独自に設ける審査基準を満たさなければならず、中小企業や零細企業ではややハードルが高いところがデメリットです。

しかし、中小企業向けにローンを展開する金融機関も多いです。特に地方銀行や信用金庫の融資は、大企業から中堅企業が取引先のメインとなるメガバンクよりもハードルが低い傾向があります。

日本政策金融金庫

政府が100％出資・運営する公的金融機関です。事業向けに幅広い融資を展開しており、金利も低いので、事業資金の融資検討先によく選ばれています。

例えば、新規事業を考えている人には新規事業育成資金がおすすめです。新事業を始めて5年以内で高い成長性に期待できる新事業をスタートさせる人が利用できます。他にも女性や若者、シニア起業家向けの融資や一般の中小企業が利用できる一般貸付など、目的に応じて選べます。

ノンバンク

カードローン会社や消費者金融など、銀行・信用金庫以外の民間企業が事業資金の融資を実行している場合があります。大きな特徴は、銀行や信用金庫と比べて審査基準が低く、また融資実行までの期間が早いことです。ただし、金利が高いので長期的な借入には向きません。

制度融資

中小企業の場合、銀行や信用金庫などの金融機関から直接融資を受けられないケースは多いです。しかし、制度融資により事業資金の調達が受けられる可能性があります。

制度融資は、地方自治体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して融資を行うものです。都道府県の信用保証協会が金融機関の債務を保証する仕組みなので、銀行との直接融資よりもハードルが下げられています。

申し込みは自治体が担っています。さらに、利用者の一部利息を負担してくれるので、融資に自信がない中小企業も安心して申し込むことが可能です。金利も1.0～3.0%が平均的なので、比較的安く済みます。

ただし、経営者本人が保証人となりますが、自治体によっては連帯保証人も必要です。また、対象者の条件や融資期間、金利、保証料率など内容も自治体ごとに違うのでよく確認しましょう。融資実行まで3ヶ月程かかるので、早く融資を受けたい時には向きません。

融資で事業資金を集める時に注意したいこと

事業資金を調達できる融資方法には色々ありますが、実際に申し込む際はどんなことに注意すればいいのでしょうか？融資を受ける時の注意点をご紹介します。

必要な金額かどうか確認する

調達する事業資金額は人によって様々です。しかし、適当に金額を決めてしまうのは良くないので、今本当に必要な金額なのかよく考えてから融資を申し込んでください。

例えば、返済の負担を考えて比較的に少額の融資を検討するとします。しかし、借り入れが少なすぎた結果、資金繰りが上手く回らず倒産となってしまう可能性があるでしょう。

逆に多い方がいいと考えて借入額を大きくしても、無駄に利息を支払うことになります。本来必要な分を借りた時と比べて、多くコストを支払う結果になってしまいます。

設備投資を目的とするのであれば、今後の生産計画などにどれだけの性能の装置が必要なのか把握することで、妥当な金額が見えてきます。一方、運転資金として活用する場合は、資金繰り表を作り、そこから今後必要となる資金を想定して申し込みましょう。

返済計画をしっかり立てておく

融資を受けたら借入先に毎月しっかり返済しなければなりません。しかし、返済計画が立てられていないと滞納してしまう場合があります。滞納が続くと借入先から信用が落ち、追加融資などを受けられなくなる可能性が高いので、避けなければなりません。

例えば、毎月一定金額を決まった日に返済する計画を立てておくと良いです。返済に必要なお金が揃った時に支払うという計画では、返済管理が難航し、滞納の原因となります。また、安定して返済を続けるために、返済資金をどう確保するかもよく考えながら準備と計画を進めていくことが大事です。

事業資金の融資審査に悩んでいるのであれば

事業資金の融資には色々あるので、目的や企業の規模、実績などに応じて選ぶ必要があります。しかし、自分の会社にはどの融資が適切なのか、また審査が通るのかなど経営者は融資に関して色々な不安を抱えていることでしょう。

そんな時は、ビジネス・カタリストの融資支援をご利用ください。元銀行で審査担当をしていたスタッフを中心に、融資に関するご相談に対応しています。金融機関の紹介も可能なので、検討先に悩んでいる方はお気軽にご相談ください。他にも、事業計画などの資料作成、面談対策、必要に応じて面談の同席など幅広い支援で、事業資金の調達をサポートします。