助成金・補助金は返済なしで創業資金を調達可能！どんな制度がある？

起業を考えているけど、創業資金が足りないと困っている方は多いのではないでしょうか？創業にあたり、開業のための資金や設備用の資金、運転資金などたくさんのお金が必要です。

出資できるだけの自己資産だけでは足りない場合は、国や地方自治体などが提供する創業者向けの補助金や助成金を使うのも一つの手です。今回は創業時に利用できる主な助成金・補助金制度についてご紹介します。

助成金と補助金の特徴と定義

助成金や補助金は国や地方自治体、民間団体・企業が提供しています。融資とは違い、基本的に返済は不要なので、創業資金の調達に最適です。

ただし、それぞれの制度に設定される要件を満たさないと申請できないほか、申請期間が定められているので早めの準備が必要です。さらに、提供する場所によって助成金・補助金を出す目的とサポート内容の事業・企業が違うので、よく確認して利用しましょう。

助成金と補助金は同じものと捉えがちですが、正確には違います。助成金は社会的な悩みを持つ人のサポートや従業員の労働環境の改善を行うなどの目的のために支給され、支給額は少なめです。また、定められた要件を満たせばいつでも申請できます。

一方、補助金は経済活動を促進させる行為に対して支給され、高額な支給額が設定されるケースもあります。ただし、審査が厳しく条件を満たしても支給されない、募集期間が設けられるといったケースが多いです。

創業時に利用できる主な助成金・補助金制度

ここで、創業時に申し込みができる制度を4つご紹介しましょう。

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

中小機構と都道府県の公共団体、金融機関などが共同出資して展開される助成金制度です。
対象者は地域の特産品・観光資源を活かした事業など、地域への貢献度が高い新規事業の展開を考えている人です。新商品の開発・販路開拓、設備投資など色々な経費に対して助成金が出ます。

こちらの助成金では、数年にわたって資金が助成されるファンドも用意されています。また、支給額や申込額は各都道府県で異なるので、中小機構が発行するファンド一覧から申し込み先や内容を確認してください。

キャリアアップ助成金

厚生労働省が実施する助成金です。非正規雇用のスタッフの処遇改善や、キャリアアップを実行する事業者が支給の対象となります。

定められた要件を満たせば助成を受けられるので、創業時点でも申請可能です。例えば、アルバイトで雇っていた人を正社員に起用したという実績でも要件に該当します。他にも職業訓練の実施や賃金規定の改定なども要件に該当します。

支給額は該当者1人につき60万円が助成されます。キャリアアップ計画を作成した上で、労働局やハローワークから申し込んでください。

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁が行っている助成金制度です。経営企画に基づいて販路の開拓などに取り組む小規模事業者に支給されます。

基本的に補助額は1社あたり50万円が上限です。しかし、賃上げや雇用対策、海外展開など特定の条件に取り組んでいる場合は、100万円までに上限が引き上げられます。さらに、経営企画の作成や販路開拓をする際に、商工会議書の助言・指導を受けられる点はメリットです。

申請期間は毎回変わるので、中小企業庁のサイトを確認してください。申請は最寄りの商工会議書で事業支援計画書を交付してもらった上で、申請書を郵送してください。

ものづくり補助金

中小企業庁が実施する補助金で、中小企業・小規模事業者向けに設備投資のための資金を提供しています。ものづくり補助金では、一般型とグローバル展開型、ビジネスモデル構築型の3プランがあります。

創業では、新製品やサービスの開発、生産工程の改善などを目的に設備投資をする場合や、試作開発をする際に支援を受けられる一般型が中心となるでしょう。一般型の支給額は上限が1,000万円までで、補助率が中小企業だと1/2、小規模事業者は2/3となります。

この他にも、自治体や政府系金融機関、公益財団などで創業者向けに助成金・補助金を提供しています。事業所を設ける市区町村のサイトや助成金事業を行う財団・大手企業のサイトをよくチェックし、目的に合った制度を探してみてください。

助成金・補助金で足りない時は融資も選択に

今回は創業時に利用できる助成金や補助金をご紹介しました。助成金や補助金の中には、高額な支給額を設定した制度もあります。そのため、自己資産と合わせれば十分な創業資金を確保できるでしょう。

しかし、上限が大きな制度ほど、指定要件が厳しいので注意してください。また、申請ミスで審査が通過しない時もあるので、専門家の指導があると安心です。

助成金や補助金は制度が頻繁に変わったり、期限や金額上限が設定されていたり、新しい助成金や補助金ができたりと、最新の情報を入手する作業が欠かせません。

助成金や補助金でも創業資金が不足する場合は、融資で調達する方法も検討してみてください。ただ、金融機関からの融資はハードルが高いと感じる人も多いかもしれません。シェルパ・グループでは、創業者に対して融資先の紹介やアドバイスなどサポートを用意しています。創業資金の確保に悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。