兼業や属人化によるリスクをおさらい
経理は企業にとって重要な位置を占めるため、経営者自身が兼業する、もしくは特定の社員に任せきりという会社も少なくありません。
ただ、今はそれで上手く回っているとしても将来のことを考えると得策とはいえません。
そこでぜひ知っておいて欲しい兼業や属人化のリスクと、業務委託を考えるべき理由を詳しくご紹介します。
結構怖い”社長経理”のこんなリスク！
会社の規模にもよりますが、社長が経理業務まで行う一番のリスクは「経理が不透明になる」ことです。
経理業務は時間がかかりますので、社長業をしながらの経理業務は、時間が取られることが大きな負担となると考えてしまうかもしれません。
もちろん経理に時間が取られることもリスクですが、社長が経理を把握しておくことは会社の経営にとってプラスの面もあるため、時間が確保できればそれほど問題ではありません。
むしろ問題なのは「社長だけが経理を把握している」ということです。
多忙な中で社長が経理作業をしていれば、どうしてもミスが発生します。
経理担当者が社長以外にいなければ、ミスを見つけることも修正することもなく、結果的に数字が合わない、不自然な売上や経費が発覚して税務署に指摘されてしまうという最悪の事態にもなりかねません。
生産性の低下を引き起こす経理業務の属人化
業務を特定の人だけが把握している状態のことを、「業務が属人化している」「個人商店化している」といいます。経理は業務が複雑なので、ベテラン担当者が業務を把握していることは悪いことではありません。
ですが、そのベテラン担当者が急に休まなければならなくなった場合や、退職することになったらどうなるでしょうか。引き継ぎができれば大丈夫と考えてしまうかもしれませんが、業務を把握している人によっては、長期間にわたって知識やスキルを身につけていることも多く、簡単には属人化を解消することはできません。
それだけでなく、担当者が抜けることが大きな損失を会社にもたらすことになってしまいます。また業務が「その人の流儀」になりがちで、生産性が低下しているにもかかわらず見逃されてしまっているということも多くあります。
実は経理業務代行サービスのサポート範囲はこんなに広い
経理の人材で悩んでいるなら、経理業務代行サービスの利用を考えてみましょう。
経理業務代行サービスと聞くと、帳簿の記入や請求書の作成などを代行してくれるサービスと思われるかもしれません。
ですが近年は経理業務が複雑になり、そのサポート内容も変化してきています。そこで、どういったサポートが受けられるのか詳しくご紹介します。
資料作成やシステム導入までフォローしてくれる業者も登場
経理を社長や特定の人だけでなく、誰が担当しても対応できるようにするために、導入をおすすめしたいのがクラウド会計ソフトです。
月次試算表など資料作成が容易なことに加え、会社のお金の流れも分かりやすいので経理の透明性につながります。
ただ、現在経理が紙ベースなどで導入が難しい、そもそも使い方が分からないということもあるかもしれません。そういった方に向けて、導入から使い方までサポートしてくれる業者も増えてきています。
トラブルやエラーの対策、セキュリティ対策まで相談できるなど心強いサポートもありますので安心です。
クラウド会計ソフトを導入すれば、代行サービスに依頼しなくても自分たちで作業ができます。さらに作業時間の短縮となることから、結果的にコストダウンになるだけでなく、ミスを減らして会社の経営の改善にもつながります。
仕訳入力一つからお願い出来る気軽に依頼しやすいサービス
経理業務代行サービスは、経理全般のサポート業務を行う会社です。
ただ、先にご紹介したクラウド会計ソフトの導入や経理を通した会社経営のアドバイスといった特殊なサービスだけではなく、記帳代行や税務申告代行、給与計算代行など、経理担当者だけでは処理できない業務だけを依頼することもできます。仕訳入力は一つから依頼することが可能なので、取引先の一つだけをお願いしてみるといった依頼もできます。
会社経営が複雑になっていることもあり、経理業務代行サービスに求められるニーズもサービス会社によって違いがありますが、経営に専念するためにサービスを利用する会社は増えてきています。
委託先は公認会計士・税理士事務所を選ぶべき3つの理由
経理業務代行サービスを依頼したいと考えているなら、公認会計士や税理士事務所を選びましょう。
ここではなぜ専門家に依頼すべきなのか、その理由について詳しくご紹介します。
リスクが少ない
経理業務代行に必要となる資格は、明確にはありません。
そのため、経理に必要な知識があれば誰でも代行サービスを請け負うことが可能です。ただ、確定申告などに関する法律や税率は毎年細かく改正が行われるため、会計士や税理士といった専門知識を持った人でないと対応しきれないという現実があります。
資格のない業者に依頼するよりも、専門家に依頼した方が、トラブルが発生した際にも適切に対応してもらえますので安心です。
決算申告代行まで”丸ごと”お任せ出来る
税務に関する書類の作成に加え、申告の代行が行えるのは税理士資格を持っている税理士だけです。
一般の経理業務代行サービスの担当者で、税理資格を持っていない場合は、経理の代行しかできません。
そのため申告は新たに税理士に依頼する必要があり、その分費用がかかってしまいます。公認会計士や税理士事務所が行っている経理業務代行サービスに依頼すれば、仕分けから申告まで丸ごとお任せできるため、大幅な経費削減につながります。
資金繰り、融資の相談も出来る
公認会計士・税理士事務所の経理業務代行サービスを利用すれば、融資の相談や資金繰りのアドバイスを受けることができます。
会社経営で事業の拡大を考える場合、どうしても融資の問題は避けて通ることができません。融資額ももちろん重要ですが、今後の事業でどう返済していくか経理の状況を見て判断することが必要となってきます。
資格のない業者には、相談やアドバイスといった業務はできないため、専門家がいない代行サービスを利用する場合は新たに依頼する必要があります。
経理業務委託とは実は”事業成長”の為の投資
経理業務を外部に委託することについては、経費の削減や時間短縮といったことが注目されがちです。
実際には、経理のプロフェッショナルに依頼することで、作業の効率化だけでなく、現時点の経営状態の明確化、また今後の事業拡大をどう考えていくかなど、将来の展望のためのアドバイスがもらえ、結果的に会社の未来や事業成長につながります。つまりは会社をさらに大きく、安定させるための投資として、経理業務委託を考える必要があるということです。公認会計士や税理士が在籍しているシェア管理部なら、今ある社内の問題点を洗い出し、改善するためのサポートが受けられます。
安心と信頼のおける専門家に、ぜひ経理業務代行とサポートをお任せください。
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