事業承継は、多くの経営者が直面する非常に重要な課題です。

しかし、事業の命運を左右する問題でありながらも「何から始めればいいのかわからない」と疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、経営者の方に向けて、事業承継の手続きや注意点をわかりやすく解説します。

事業承継を成功させる鍵となるのは、制度の理解と早めの対策です。まずは概要をおさえ、早期に対策をたてていきましょう。

事業継承の手続き

近年、経営者の高齢化や後継者不足の影響により、事業継承への関心が高まっています。

事業継承とは？

事業承継とは、事業の経営権や資産を、現在の経営者から次世代の後継者に引き継ぐことをいいます。

事業承継で引き継がれるものは、株式・土地・預貯金等の有形資産だけに留まらず、企業理念・経営方針・人脈・ノウハウ等の無形資産まで多岐にわたります。

事業継承の方法は主に「３つ」

事業承継には主に「親族内承継」「親族外承継」「M&A（第三者承継）」の3つの方法があります。

それぞれの事業承継の概要は、以下のとおりです。

事業継承の具体的な手続き

事業承継は、事業を存続・繁栄させるためには欠かせない手続きですが、焦って進めてはいけません。

事業の存続・繫栄のためにも、従業員や取引先の生活を守るためにも、事業承継の全体図を掴み、ひとつひとつのステップを確実にクリアすることが大切です。

以下の表で事業承継の手続きを紹介するので、どのようなステップが必要か確認しましょう。

事業継承にかかる費用や税金と対策

事業承継には、さまざまな費用や税金がかかります。

多額の費用・税金の負担が事業承継の壁となるケースもあるため、この章では事業承継にかかる費用・税金と、その対策に活用できる制度や補助金を紹介します。

事業継承にかかる費用・税金

事業継承にかかる費用・税金は以下のとおりです。

事業継承に活用できる制度・補助金

事業承継の際には、多額の費用・税金が後継者の負担となるケースがあります。

しかし、事業承継に関する制度や補助金をうまく活用すれば、金銭面の負担の軽減が可能です。

具体的には、贈与税や相続税の猶予・免除を受けられる「事業承継税制」や、M&Aの専門家活用費用や事業再編に関する費用をサポートする「事業承継・引継ぎ補助金」などがあります。

事業継承の注意点

この章では、３つの事業継承に共通する注意点を分かりやすく解説します。事業継承をスムーズに進めるために、あらかじめ注意点を理解しておきましょう。

充分な時間を確保する

事業承継をおこなう際には、充分な準備期間を確保しましょう。

親族内承継では後継者を社内の一員に育てる時間が、親族外承継では従業員を経営者に育てる時間が、M&Aでは買い手を見極める時間が必要です。

つまり、事業承継を成功させるためには早期に行動を起こすことが重要なのです。

問題点を解決してから事業継承する

事業承継の際には、事業に関する問題点をできる限り解決してから、後継者に席を譲りましょう。

具体的には、相続でトラブルとならないように遺言書を作成したり、後継者の地盤固めに協力したり、借入金を返済したりする対応が必要です。

特に、M&Aで事業承継する場合は、借入金や社内のトラブルを残したままだと、企業価値が下がり事業の売却価額が想定より低くなる可能性があります。

事業承継後のトラブルを避けるためにも、満足のいくM&Aにするためにも、可能な限り問題点を解決しておくことが大切です。

関係者への周知を丁寧におこなう

経営者の交代は、従業員や取引先にとっても影響が大きいため、関係者への周知は丁寧におこないましょう。

突然、経営者が変わると報告したら、大きなトラブルにもなりかねません。

従業員や取引先の中には「現在の経営者に信頼を寄せているから力を貸している」という姿勢の方もいるでしょう。

そのため、事業承継を検討していることや事業承継後も変わらず助力を願いたいことなどを、事業承継を実施する前に伝えるのが大切です。

また、後継者として検討している方が「経営者になりたくない」と考えているケースもあります。

トラブルを避けるためにも、後継者にはもちろんのことですが、その他の事業関係者にも早い段階から周知しておきましょう。

信頼できる専門家に依頼する

事業承継では、進め方や手続きに迷うことが多々あるでしょう。

そういった場合は、税理士などの専門家や、中小企業基盤整備機構が運営する「事業承継・引継ぎ支援センター」に相談することをおすすめします。

なお、その他の注意点やリスクについては「事業承継をする際の留意点」「事業承継およびそのリスク」で触れておりますので、あわせてご覧ください。

事業継承のメリット・デメリット

この章では「親族内継承」「親族外継承」「M&A(第三者継承)」のメリット・デメリットを紹介します。各事業承継のメリット・デメリットを理解して、ご自身の事業に相応しい事業承継の方法を選びましょう。

親族「内」事業継承のメリット・デメリット

親族内事業継承とは、配偶者・息子・娘・甥・姪・兄弟姉妹などが経営を引き継ぐ事業継承です。

最大のメリットは「関係者の理解を得やすいこと」

日本で古くから用いられてきた親族内承継は、事業関係者の理解を得やすい傾向にあります。

また、事業承継税制を活用して、贈与税・相続税の猶予や免除措置を受けたり、自社に勤務させて若いうちから後継者教育ができたりするメリットもあります。

最大のデメリットは「親族内のトラブルに発展しやすいこと」

親族内承継は、相続の面でトラブルに発展しやすいため注意が必要です。

たとえば、経営者に複数の子がおり、株式の相続が分散した場合、後継者の兄妹・姉妹にも経営に意見する権利が与えられます。

また、親族内に経営に向いている人物がいないケースや、後継者が古株の従業員と衝突するケースも考えられます。

親族「外」事業継承のメリット・デメリット

親族外事業継承とは、親族以外の人物が経営を引き継ぐ事業継承です。主に、役員や従業員が事業継承する「社内継承」を指します。

最大のメリットは「経営能力のある後継者を選べること」

親族外承継では、社内での働きぶりや業績をみて、経営能力のある後継者を選べます。

また、長年勤めてきた従業員を後継者に選べば、経営方針や社内の雰囲気が大きく変わらない可能性が高く、従業員もこれまでどおりの能力を発揮できるでしょう。

最大のデメリットは「後継者に資金力が求められること」

親族外承継では、後継者には株式を買い取る資金力が求められます。

給与の増額や融資での資金調達もできますが、年収によっては各種控除が受けられなくなる点や、借金を抱えることに後継者の家族が反対する可能性がある点に留意が必要です。

また、後継者の経営方針が合わないと感じた従業員が退職するリスクも考えられるでしょう。

M&A(第三者継承)のメリット・デメリット

M&A（第三者承継）とは、企業の合併・買収によって経営権を第三者に移す事業承継です。

最大のメリットは「後継者の選択肢が広がること」

親族や従業員の中に事業を任せたいと思える人物がいない場合は、M&Aを活用すれば、さまざまな企業経営者の中から後継者候補を探せます。

また、買い手に名乗りをあげるのは業績が好調な企業のケースが多いため、資金力を心配する必要がなく、企業規模の拡大とともに事業を成長させられる可能性があります。

最大のデメリットは「買い手を見極めることが難しいこと」

M&Aは親族内承継や社内承継と異なり、買い手との関係がゼロの状態から事業承継を進めるため、取引相手の見極めには慎重にならなくてはなりません。

また、ブランドイメージを損なわないために経営理念を引き継いでもらったり、事業の売却価格や従業員の雇用についての交渉が必要だったりと、M&Aには多くの時間と手間がかかるので、根気強く対応していく必要があります。

【まとめ】事業継承の計画はなるべく早く立てよう！

この記事では、経営者の方に向けて、事業承継の手続きや注意点をわかりやすく解説しました。

事業承継の際に考慮することは、事業の状況分析・課題解決、承継方法の選択、後継者の教育、関係者への周知など、数え切れないほどあります。

また、経営者が歳を重ねると、思わぬ体の不調に見舞われるケースもあるでしょう。想定外のタイミングで引退せざるを得なくなったとき、慌てて事業承継をおこなうと、承継後の経営に問題が発生する可能性が考えられます。

つまり、事業承継を円滑に進めるための第一歩は、余裕を持った計画を立て、早期に実行に移すことだといえるのです。

事業承継は、事業の将来を大きく左右します。事業承継を成功させるためにも、まずは事業承継について理解を深め、専門家に相談しながら早めに対策をたてましょう。