無担保・無保証で創業融資が受けられる制度とは？

創業したいけど融資や資金調達がうまくいかない、なんてこともあるでしょう。
創業したてで、まだ事業実績のない企業にお金を貸してくれる金融機関はほとんどありません。
あったとしても担保や保証を要求されるため、用意できず早々に倒産してしまう企業もあります。
そもそも担保や保証とはどんなものなのでしょうか？
今回は担保・保証について解説するとともに、無担保・無保証で創業融資が受けられる制度についてご紹介します。

担保・保証とは？

融資や資金調達において担保や保証は欠かせないものでした。
今でも融資は有担保・有保証が原則です。
ここではまず、担保や保証についてその仕組みを見ていきましょう。

担保とは

融資や資金調達を行う際、返済が滞った場合に備えて弁済を確保する手段を担保といいますが、担保には人的担保と物的担保の2つがあります。
人的担保とは文字通り、担保になった「人」が代わりに返済を行うもので、「人」には法人も含まれます。
一方、物的担保とは、土地や建物などの不動産や、株や国債などの有価証券といった資産価値の高いものが一般的です。

保証とは

保証とは、“融資を受ける人の返済能力”を保証するという意味があり、万が一返済が滞った場合には代わりに返済する責任を負っています。
人的担保と近いものがありますが、保証には“融資を受ける人は大丈夫であると責任をもって請け負う”意味合いが強いです。

無担保・無保証で創業融資は受けられる？

創業したばかりの企業には事業実績がなく、民間の金融機関から融資してもらうことは難しいですが、日本政策金融公庫では無担保・無保証で創業融資を行っています。

融資を受けられる条件とは？

新たに事業を始める人や、創業してから2回目の税務申告を終えていない人が対象で、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が用意できなければなりません。
さらに、以下のいずれかに該当している必要があります。

・雇用を生む事業である
・技術やサービスなどに工夫をし、多様なニーズに対応する事業である
・前職と同じ業種の事業で、前職では6年以上の勤務経験があるか、同じ業種で通算6年以上携わった経歴がある

融資限度額は3,000万円とされていますが、1,000万円以上の融資では本部決済となるため、ほぼ不可能と考えておくといいでしょう。
他にも、お金の使い道にも制限があり、運転資金や設備投資以外には使用できないので注意が必要です。

金利や返済期間はどのくらい？

創業融資制度の金利は2.26～2.85%となっています。
一般的なローンの金利が5%前後であることをみればかなり好条件であるといえます。
返済期間については運転資金なら最長7年以内、設備投資なら基本的に10年以内となっていますが、金利のみの返済が認められている据え置き期間は2年以内です。

中小企業経営力強化資金制度も検討してみよう

創業融資制度よりも融資の限度額が高い、中小企業経営力強化資金という制度も存在します。
無担保・無保証で2,000万円まで融資可能で、自己資金に関する条件がないため自己資金が不足していても借りられます。

中小企業経営力強化資金制度を受けられる条件とは？

創業融資制度よりもお得に感じられる中小企業経営力強化資金制度ですが、もちろん条件があります。
まずは、経営革新等支援機関（認定支援機関）による指導や助言を受けていることが前提です。
さらに事業計画書の策定が義務付けられており、その事業計画の進捗報告を経営革新等支援機関に対しては半年に1回、日本政策金融公庫には1年に1回、定期的に行わなくてはなりません。
ただし、事業計画通りに進んでいなくてもペナルティなどはなく、正確な報告を行う姿勢が重要視されます。

金利や返済期間はどれくらい？

中小企業経営力強化資金制度における金利は2.11～2.50%と、創業融資制度よりも若干低く設定されています。
返済期間は、運転資金なら7年以内、設備投資なら20年以内となっています。

創業融資制度と中小企業経営力強化資金制度はどう違う？

創業融資制度と中小企業経営力強化資金制度では受けられる条件が若干異なります。
創業融資制度は創業して2期目以内の企業・個人事業主のみが申し込める制度なのに比べ、中小企業経営力強化資金制度では創業7年以内の事業者であれば申し込み可能です。
ただし、中小企業経営力強化資金制度を受けるには経営革新等支援機関（認定支援機関）による指導や助言を受けていることが前提となり、申し込みも支援機関を通さなければならないという条件があります。
他に大きく違う点としては融資の上限額でしょう。
自己資金が不足している場合、創業融資制度は受けられず、上限も1,000万円までとなるので状況に合わせて検討する必要があります。