ライブラリ
記事数 121
IPOの取引市場
証券取引所としては、一般には公開されていないプロ向けの市場などもありますが、ここでは一般投資家も参加できる取引市場について説明したいと思います。まず多くのベンチャー企業が目指すのは、東京証券取引所の新興市場であるマザーズが多いと思います。事業規模がそこまで大きくなくとも、また必ずしも利益が黒字でなく
IPOとは
IPOとは、Initial Public Offeringの略で、自社の株式を証券取引所などに公開することを言います。IPOをすると、日々自社の株式が取引所で売買され、その売買される金額が株価となります。また上場会社となると四半期ごとに決算報告をしたり、適時に業績予想をしなければならず、その結果次第
租税条約について
租税条約とは、条約ごとに呼称が異なりますが、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府と○○政府との間の条約」などの正式名称があります。名称の通り、租税条約とは、日本とどこかの国との“二国間“で、二重課税の排除と、脱税や租税回避を防止するために行われる取り
二重課税を回避するには
海外から報酬などの支払いを受ける時、現地国にて源泉徴収をされた分についても日本で申告納税をすると、日本と海外において、同じ所得に対して二重に納税をすることとなってしまう可能性があります。この点、海外で源泉徴収をされた分の所得についても日本において申告の金額に含める必要があるのですが、当該所得
事業承継およびそのリスク
事業承継とは、会社の事業等を後継者に引き継ぐことをいい、会社の持ち分の承継と経営の引き継ぎが該当しますが、オーナー企業の多い日本の中小企業においては、会社のオーナーが経営権を握っている事例が多いことから、通常は両者同時に行われることが多いと思われます。持ち分の承継では、会社の株式を後継者に譲渡するこ
事業承継をする際の留意点
株式の承継により多額の贈与税が発生してしまい、結果として事業承継が出来ないという事態を避けるためには、事前に対策をしておく必要があります。事業承継の時期をにらんであまり株価が上がらないようにすることや、事前に徐々に所有権を移転させておくことが出来るかもしれません。また、平成30年の税制改正で非常に使
M&Aとは
M&Aとは、Mergers（合併） & Acquisitions（買収）の略で、他社を自社に取り込んだり、買収することで傘下においたりすることをいいます。異なる企業が一つの事業体になる、または一つのグループに属すことになりますので、オペレーションにおいて検討すべきことが多かったり、会
企業買収の基本的な仕組み
合併には、吸収合併や新設合併などの手法があります。吸収合併は、企業の買い手が、取得した企業を自社の中に取り込む手法であり、新設合併は、自社と取得した企業を新たに設立する企業に合わせて入れ込んでしまう手法です。吸収合併が選択されるケースが多いですが、1からリセットしてスタートできるという利点は新設合併
国際税務がかかわる取引
国際税務と言っても、法人税、所得税、相続税など、広い税目で問題となります。取引主体が国境をまたいで課税される可能性があるのか、そもそも双方の国で課税対象となる取引に該当するのか、により判断されます。なお、消費税は国内でのみ課される税目となりますので、基本的に国際税務では問題とはなりません。た
海外送金について
たとえば海外の親会社などにロイヤリティを支払う時、または借入金に関する利息を支払うときには、日本において源泉徴収をした上で相手先に支払う必要があります。そのため、契約額や算定された金額の全額を支払ってしまうと、源泉徴収義務違反となる可能性があり、また支払い後に源泉徴収税額分の返還が受けられない場合に