国際税務
13国際税務がかかわる取引
国際税務と言っても、法人税、所得税、相続税など、広い税目で問題となります。取引主体が国境をまたいで課税される可能性があるのか、そもそも双方の国で課税対象となる取引に該当するのか、により判断されます。なお、消費税は国内でのみ課される税目となりますので、基本的に国際税務では問題とはなりません。た
海外送金について
たとえば海外の親会社などにロイヤリティを支払う時、または借入金に関する利息を支払うときには、日本において源泉徴収をした上で相手先に支払う必要があります。そのため、契約額や算定された金額の全額を支払ってしまうと、源泉徴収義務違反となる可能性があり、また支払い後に源泉徴収税額分の返還が受けられない場合に
国際税務とは
国際税務は、物やサービスのやり取りを海外の相手と行う国際取引や、海外赴任・出張・移住などの人の動きに伴い、所得が国境を超えて発生した場合に、その所得の源泉地がどこなのか、それによりどの国で税金が課されるのか、などの問題を扱う税務になります。通常の物品やサービスの売買取引で国際税務が問題となる