事業承継は企業の存続や成長を維持するために避けて通れない重要な課題です。しかしながら、後継者の選定や事業の継続、経営資源の整理など、数多くの障壁があり、特に中小企業にとっては経営環境の変化や人材不足などが影響し、スムーズな事業承継が難しい場合が多いのが現状です。そんな中、中小企業の事業承継を支援するために設けられたのが事業承継・引継ぎ補助金です。

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要や申請枠、そして具体的な活用事例について詳しく解説していきます。

詳細や最新の情報につきましては、事業承継・引継ぎ補助金事務局のホームページをご確認ください。

リンク：事業承継・引継ぎ補助金について

事業継承・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を進める中小企業が、その過程で直面する課題を解決するために提供される補助金です。事業承継とは、経営者が後継者に事業を引き継ぐ過程全般のことを指しますが、この過程には財務面、経営面、従業員の引き継ぎ、さらには顧客や取引先との関係維持など、さまざまな側面での支援が必要とされます。事業承継・引継ぎ補助金は、そのような課題を乗り越えるために、企業が実施する具体的な施策に対して補助を受けられるというものです。

事業承継・引継ぎ補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「経営革新枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の3枠で補助が行われます。

さらに、経営革新枠は「創業支援類型」、「経営者交代類型」、「M&A類型」の3類型、専門家活用枠は「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2類型に分類されます。 交付申請に必要な条件は事業や類型ごとに異なる上、公募回によっては募集されない申請枠もあります。各募集枠の詳細や申請期間をよくご確認の上、申請を検討するようにしてください。

事業継承・引継ぎ助成金の３つの申請枠について

事業承継・引継ぎ補助金には3つの申請枠が用意されており、事業承継に必要な経営改革、後継者育成、事業再生や新規事業開拓など、さまざまな取り組みが対象となっています。

• 経営革新枠：新しい技術、製品、サービスの開発や経営革新に対する取り組み
• 専門家活用枠：専門家の支援を受けて、事業継承や経営課題を解決するための取り組み
• 廃業・再チャレンジ枠：事業の廃業後に新たな事業にチャレンジするための取り組み

以下にそれぞれの概要を解説していきます。

経営革新枠

経営革新枠は、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした枠です。

対象となるのは、一定期間内に事業継承やM&Aによって経営資源を引き継いでいる(予定を含む)後継者が決まっているか、後継者が事業を承継する準備が整っている企業です。

承継の手段（種類）によって、3つの支援類型が存在し、それぞれ

• 創業支援類型（I型）：事業承継を契機に創業（開業や法人設立）を行い、経営革新等に取り組む場合
• 経営者交代類型（Ⅱ型）：親族や従業員への承継によって経営を引継ぎ、経営革新等に取り組む場合
• M&A類型（Ⅲ型）：事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営革新等に取り組む場合

に分類されます。

また、経営革新枠では、事業承継後に「デジタル化」「グリーン化」「事業再構築」のいずれかに資する経営革新事業に取り組むことが条件となっています。

補助対象となる経費区分は店舗等借入費、設備費、謝金、外注費、原材料費など多岐にわたっており、補助額は600万円～800万円、補助率は1/2または2/3です。補助額や補助率は条件によって変わるため、詳細は公募要領をご確認ください。

リンク：事業承継・引継ぎ補助金＿経営革新枠公募要項（9次）

専門家活用枠

専門家活用枠は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するための枠で、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助し、後継者不在やM&Aを検討している中小企業者の事業再編・事業統合を促すことにより、経済を活性化させることを目的としています。

経営資源の引継ぎ（M&A）の際に発生する専門家への支払い経費が主な補助対象となり、活用する専門家はM&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者に限られています。なお、シェルパ税理士法人はM&A支援機関に登録されております。

リンク：M&Aコンサルティング › シェルパ税理士法人

経営資源引継ぎの立場によって２つの支援類型が存在し、それぞれ

• 買い手支援型（Ⅰ型）：これから経営資源を他社から譲り受けようとしている事業者
• 売り手支援型（Ⅱ型）：M&Aによって他者に譲り渡す事業者

に分類されます。

また、補助事業期間中に経営資源の買い手側・売り手側で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定であることが補助対象の要件となっており、契約したM&A専門家への契約費用やその他の補助事業への支払いも補助事業期間中に行う必要があります。さらに、補助事業期間に経営資源引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が変更されるため注意が必要です。

対象となる経費区分は謝金、外注費、委託費などの事業費、在庫廃棄費や解体費などの廃業費が該当し、補助額は50万円～750万円、補助率は2/1または3/2となっています。

リンク：事業承継・引継ぎ補助金＿専門家活用枠公募要項（10次）

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部が補助されるというものです。

廃業・再チャレンジ枠のみで申請を行う「再チャレンジ申請（単独申請）」と、経営革新枠や専門家活用枠と併せて申請を行う「併用申請」の場合で要件が異なります。

• 再チャレンジ申請（単独申請）：M&Aで事業を譲り渡せなかった事業者による廃業・再チャレンジ
• 併用申請：事業継承に伴う廃業や、事業の譲り渡し・譲り受けに伴う廃業

単独申請する場合は、2020年以降～交付申請期日の間に売り手としてM&Aに着手し、6か月以上取り組んでいることが条件であるため、注意が必要です。

対象となる経費区分は廃業支援費や在庫廃棄費、解体費などの廃業費が該当し、補助額は50万円～150万円、補助率は2/1または3/2となっています。

リンク：事業承継・引継ぎ補助金＿廃業・再チャレンジ枠公募要項（9次）

申請方法

事業継承・引継ぎ助成金の申請方法・交付までの流れは以下の通りです。

募集回ごとに申請期間や募集条件が異なるため、事前に募集要項をよく読みこんで理解しておく必要があります。採択されても、事業報告に誤りがあると補助金額が減額されてしまうこともあるため、交付決定後も気を抜かず報告を行うことが大切です。

1. Webサイトや公募要領を読み、各申請枠や補助対象事業への理解を深める
2. gBiz IDプライムのアカウントを取得する
3. 必要書類を準備する
4. 認定支援機関への相談を行い、確認書発行依頼を行う
5. 補助事業計画等を作成する
6. 認定支援機関からの確認書の発行を受ける
7. jGrantsにて、必要書類を添付・提出する
8. 交付決定を受ける
9. 補助事業を実施し、状況報告を行う
10. 実績報告を行う
11. 補助金額の確定後、補助金の交付請求を行う
12. 補助金が交付される
13. 事業化状況などを報告する

具体的な活用事例

ここでは、事業継承・引継ぎ補助金の具体的な活用事例についてご紹介します。

経営革新枠

専門家活用枠

まとめ

いかがでしたか？

本記事では事業承継・引継ぎ補助金について概要やポイントなどについて解説してきました。

本補助金は、公募回によって若干の違いはありますが、採択率は約6割となっており、他の中小企業が利用できる補助金制度の採択率（4割〜5割）より比較的採択率が高いといえます。計画の具体性や審査基準をしっかりと理解し準備を進めることで、より確実に事業承継を行う上でのサポートを受けることができるでしょう。

本補助金は、事業承継を円滑に行うための資金的な支援を行い、後継者の育成や事業の再生・発展を支援する重要な制度です。有効活用することで、事業承継の課題を解決し、企業の成長を促すことが可能となるのです。

申請枠や事業計画作成に迷われた際は、ぜひビジネス・カタリストをはじめとしたシェルパグループにお気軽にお声がけください。

本記事が事業承継・引継ぎ補助金の理解を深めるうえでお役に立てますと幸いです。

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