小規模事業者持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金事業）、とは、販路開拓、拡大や生産性向上に取り組む小規模事業者（個人事業主を含む）に対して、経費の一部を補助するものです。 

約3か月に一度募集が行われている補助金であり、創業間もない事業者を含めて多くの事業者が利用ができる補助金であり、数ある補助金の中でも目的に合致しやすく、現在までに多くの事業者に利用されています。 

今回は小規模事業者持続化補助金についての概要、注意点についてお伝えをさせて頂きます。 

詳細や最新の情報につきましては、小規模事業者持続化補助金の事務局のホームページにてご確認頂きますようお願い致します。 

リンク：小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

事業の目的 

小規模事業者持続化補助金の主な目的は、以下の通りです。 

1. 販路開拓支援：新たな市場や顧客層の開拓を支援し、売上拡大を図る。 
2. 生産性向上：業務効率を上げ、生産性を向上させるための取り組みをサポートする。
3. 経営力向上：事業計画の策定や実行を通じて、事業者の経営力を強化する。 

対象者 

対象となるのは、小規模事業者です。具体的には、以下の要件を満たす事業者が対象となります。 

• 従業員数：製造業・その他（卸売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外））で20人以下、小売業・宿泊業・娯楽業・サービス業で5人以下の事業者。 
• 法人・個人事業主：法人、個人事業主を問わない。 
• 業種：商業、サービス業、製造業など幅広い業種が対象。 

補助対象経費 

補助対象となる経費は、販路開拓や生産性向上に直接関連する経費です。具体的には以下のような経費が対象となりますが、上限が設けられているものもあります。 

1. 機械装置等費：新たな機械や設備の購入費用。 
2. 広報費：チラシ、広告、ウェブサイト作成などの宣伝費用。 
3. 展示会等出展費：展示会や見本市への出展費用。 
4. 開発費：新商品の開発や試作品の製作費用。 
5. 研修費：従業員のスキルアップのための研修費用。 
6. 外注費：外部の専門家や企業に業務を委託する費用。 

補助率と補助額 

補助率は経費の2/3以内で、上限額は原則として50万円です。ただし、特定の条件を満たす場合には、上限額が引き上げられる場合があります。 

申請手続き 

申請手続きは、以下のステップで行われます。 

1. 補助事業の決定：補助事業の方向性、内容と経費を確認する。
2. 申請書類の作成：補助事業計画書と必要書類を準備し、申請書を作成する。
3. 商工会議書または商工会締切：商工会議所または商工会に申請書を提出し、申請に必要な事業支援計画書の発行を依頼する。通常受付締切の1週間ほど前に商工会議所または商工会の受付が終了するため、実質的な締切日となっている。 
4. 申請書類の提出：以前は郵送での提出が主であったが、現在は電子申請システムのみとなっている。電子申請については、GビズIDが必要となるため、アカウントが無い方はこちらも発行が必要（通常2週間程度必要と言われています） 
5. 審査・採択：提出された申請書は審査され、採択の可否が決定される。 
6. 事業実施：採択後、計画に基づき事業を実施する。 
7. 実績報告：事業終了後、実績報告書を提出する。 
8. 補助金受領：実績報告が承認されると、補助金が支払われる。 

注意点 

• 事前準備：申請書の作成には詳細な計画と準備が必要です。事前相談などを活用して、ご準備ください。特に、第15回分の審査時に「公募要領に記載する補助事業者の要件に合致しない」や「申請書類の不備」等により採択できなかったケースが数多くあったとのことで、提出時の確認はもちろん、事前に確認しておくことが必要です。 

• 期限厳守：申請期限や報告期限を厳守することが必要です。 

• 補助事業遂行のための資金準備：小規模事業者持続化補助金に限らずですが、補助金は基本的に支払い後に補助金が入金となるため、先に資金を準備しておくことが必要です。特に補助金額が上がるということは必要資金が上がることになるため、自己資金で足りない場合は金融機関からの借入なども検討しましょう。 

結論 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的に成長し、地域経済に貢献するための重要な支援策です。補助金を活用することで、新たな販路の開拓や生産性の向上、経営力の強化が期待できます。

ただし、申請、審査通過のためには期限内に申請することはもちろん、公募要領に則った形で申請することが必要になります。自身で難しい場合は専門家への相談も検討してみてください。 

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