【補助金・助成金】事業再構築補助金とは

経済産業省が実施している事業再構築補助金は、コロナ禍で影響を受けた中小企業などが新しい事業に挑戦する際の支援制度です。

業態転換や新分野展開などの取り組みに対し、最大4,000万円程度の補助金を提供します。

企業規模により補助率が変わり、中小企業なら2/3、中堅企業なら1/2です。

申請には事業計画の提出が必要で、売上減少や付加価値増加などの条件があります。

この制度は企業の変革を促し、日本経済の回復を目指しています。

非常に使いやすい制度であるため、是非利用の検討をしてみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金の応募事項

事業再構築補助金の応募事項の内容についてまとめました。

企業規模要件

中小企業者など・・・資本金または従業員数が規定以下の会社など。資本金や従業員数の規定は業種により異なります。大企業の子会社などは「みなし大企業」となり申請不可。

中堅企業など・・・中小企業者以外で、資本金10億円未満の会社など。また、中小企業者でも、中堅企業の子会社などは「みなし中堅企業」の扱い。

付加価値額要件

補助事業終了後、3～5年で付加価値額(営業利益＋人件費＋減価償却費)の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

認定支援機関要件

事業再構築に係る事業計画について、認定経営革新等支援機関と事業計画策定(確認をうける)すること。

なお、補助金申請額が3,000万円を超える案件は、金融機関の確認が必須。

ただし、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関の確認のみで可。

加えて各補助金に応募する際はさらにいくつかの要件も必要です。

引用：経済産業省 中小企業庁「事業再構築補助金 第12回公募の概要」

summary.pdf (meti.go.jp)

補助金額：成長分野進出枠(通常類型)

補助金額については、以下の通りです。

※()内は①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成する場合の補助上限金額

補助対象経費

• 建物費
• 機械装置・システム構築費(リース料含む)
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費

事業再構築補助金の申請の流れ

申請手続きは以下のステップになります。

1. 公募内容の確認
2. 認定経営革新等支援機関の選定
3. 申請書類の準備
4. 電子申請
5. 事務局による審査・採択通知
6. 交付申請・決定
7. 補助事業の実施
8. 状況報告・実績報告

結論

事業再構築補助金は新しい事業に挑戦するための補助金です。

利用者も非常に多く、多くの企業が対象になることから、是非利用を検討してみてください。

ご自身の会社がどの補助金に該当するか、見極めるのは意外と難しいですし、申請にも煩雑な手続きが含まれますので、ビジネス・カタリストをはじめとしたシェルパグループにお気軽にお声がけください。

今回の記事が事業再構築補助金の理解を深める役に立てれば幸いです。

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