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上場申請期のスケジュール
上場を目指すと決めて色々と準備をしてから、実際に上場の申請をするのは、申請をする期に開催する定時株主総会（直前期についての定時株主総会）が終わってから2ヶ月前後の主幹事証券会社の審査を受けて、その後の数ヶ月の取引所審査を通ってからとなります（実際には取引所審査のあとに財務局審査もあります）。そのため
申請期、直前期、直前々期
IPO準備の場面では、「申請期はいつですか？」や「今N-2期になります」というような話が会話の中でよく出てきます。IPOのコンサルタントや証券会社、監査法人などと最初に話す際には必ず確認される内容になります。申請期とは、その名の通り証券取引所に上場の申請をする期になります。そしてその申請が通
公開会社と非公開会社
上場会社は証券取引所等において株式を公開しているために公開会社と言われますが、会社法上の定義としては、公開会社は必ずしも上場会社のみを指すわけではありません。会社法の第2条5号において、会社法上の“公開会社”の定義がされており、「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の
IPOの取引市場
証券取引所としては、一般には公開されていないプロ向けの市場などもありますが、ここでは一般投資家も参加できる取引市場について説明したいと思います。まず多くのベンチャー企業が目指すのは、東京証券取引所の新興市場であるマザーズが多いと思います。事業規模がそこまで大きくなくとも、また必ずしも利益が黒字でなく
IPOとは
IPOとは、Initial Public Offeringの略で、自社の株式を証券取引所などに公開することを言います。IPOをすると、日々自社の株式が取引所で売買され、その売買される金額が株価となります。また上場会社となると四半期ごとに決算報告をしたり、適時に業績予想をしなければならず、その結果次第
租税条約について
租税条約とは、条約ごとに呼称が異なりますが、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府と○○政府との間の条約」などの正式名称があります。名称の通り、租税条約とは、日本とどこかの国との“二国間“で、二重課税の排除と、脱税や租税回避を防止するために行われる取り
二重課税を回避するには
海外から報酬などの支払いを受ける時、現地国にて源泉徴収をされた分についても日本で申告納税をすると、日本と海外において、同じ所得に対して二重に納税をすることとなってしまう可能性があります。この点、海外で源泉徴収をされた分の所得についても日本において申告の金額に含める必要があるのですが、当該所得
事業承継およびそのリスク
事業承継とは、会社の事業等を後継者に引き継ぐことをいい、会社の持ち分の承継と経営の引き継ぎが該当しますが、オーナー企業の多い日本の中小企業においては、会社のオーナーが経営権を握っている事例が多いことから、通常は両者同時に行われることが多いと思われます。持ち分の承継では、会社の株式を後継者に譲渡するこ
事業承継をする際の留意点
株式の承継により多額の贈与税が発生してしまい、結果として事業承継が出来ないという事態を避けるためには、事前に対策をしておく必要があります。事業承継の時期をにらんであまり株価が上がらないようにすることや、事前に徐々に所有権を移転させておくことが出来るかもしれません。また、平成30年の税制改正で非常に使
M&Aとは
M&Aとは、Mergers（合併） & Acquisitions（買収）の略で、他社を自社に取り込んだり、買収することで傘下においたりすることをいいます。異なる企業が一つの事業体になる、または一つのグループに属すことになりますので、オペレーションにおいて検討すべきことが多かったり、会