【補助金・助成金】中小企業省力化投資補助金とは?制度内容や具体的な事例について解説

20246月より中小企業省力化投資補助金の交付申請受付が始まりました。この制度は売上や生産性の向上を図る事業者に向けたもので、中小企業における賃上げの促進を目的としています。

本記事では、中小企業省力化投資補助金について概要や活用事例についてわかりやすく解説していきます。

詳細や最新の情報につきましては、中小企業省力化投資補助金の事務局のホームページをご確認ください。

中小企業省力化投資補助HP:https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 

 

 

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む事業者に対して「簡易で即効性がある製品」への投資を促すことにより、付加価値や生産性が向上し、さらには賃上げにつながることを目的とした補助金です。「簡易で即効性がある製品」は、IoTやロボットなどが幅広くラインナップされており本補助金専用の製品カタログから選択し、導入することができます。 

独立行政法人 中小企業基盤整備機構「製品カテゴリ」:product_catalog.pdf (smrj.go.jp)

 

補助対象となる事業

補助対象となるのは、労働生産性や年平均成長率が3%向上するような事業計画を立て、その計画に沿って取り組む事業となっています。事業計画はカタログより選択した省力化製品の販売事業者と共同で策定することになっています。

 

補助率と補助上限額

補助率と補助上限額が以下の通りです。

従業員数補助率補助上限数※
5名以下
1/2
200万円
6~20名500万円
21名以上1,000万円

※補助事業実施期間に一定以上の賃上げを達成した場合、上限額がそれぞれ1.5倍の増額(300万円、700万円、1,500万円)となります。

 

補助対象製品のカテゴリ

補助対象製品のカテゴリは以下の通りです。

  • 清掃ロボット
  • 配膳ロボット
  • 自動倉庫
  • 検品・仕分システム
  • 無人搬送車(AGV・AMR)
  • スチームコンベクションオーブン
  • 券売機
  • 自動チェックイン機
  • 自動精算機
  • タブレット型給油許可システム
  • オートラベラー
  • 飲料補充ロボット 
  • デジタル紙面色校正装置
  • 測量機
  • 丁号機
  • 印刷用紙高積装置
  • インキ自動計量装置
  • 段ボール製箱機
  • 近赤外線センサ式プラスチック材質選別機 
  • デジタル加飾機
  •  印刷紙面検査装置

 

 

 

具体的な活用事例や期待できる効果

 

製品カテゴリ対象業種事例・期待できる効果
清掃ロボット
  • 飲食サービス業
  • 宿泊業
  • 製造業
  • 卸売業
  • 小売業
従業員による清掃作業を行っていた事業者が、清掃ロボットを導入することにより、
清掃業務の大きな省力化が期待できる。
さらに、掃除機での清掃と比較し大幅なコストカットも期待できる。 
自動倉庫
  • 倉庫業
  • 卸売業
  • 小売業
  • 製造業
工場や倉庫において、従業員が棚からの出し入れを人力行っていたところへ導入。
荷渡し装置に置くだけで棚の中に自動で
搬送してくれる
など
入出庫作業自動化することができ、
作業時間の短縮が期待できる

さらに、作業者に経験が無くても研修1時間後には
作業ができるようになる効果も
期待できる
 
スチームコンベクションオーブン
  • 飲食サービス業
  • 小売業
  • 宿泊業
飲食店のシェフがフライパンで一食ずつ調理していたところへ導入。
焼く、蒸す、煮る、炒めるなどの加熱調理をフライパンやオーブンよりも
短時間で仕上げることができ、業務効率化が期待できる。
オートラベラー
  • 製造業
  • 倉庫業
  • 卸売業
  • 小売業
製品へのラベル貼付業務において、人より手貼り作業を機械による
自動貼り作業にすることで、人員数の削減効果が期待できる。
さらに人員削減だけではなく、同一時間内での
処理数向上効果も期待できる。
段ボール製箱機
  • 製造業
1枚ずつ手作業で給紙作業を行っていた事業者に導入。
段ボールを積み上げておけば自動的に給紙されての加工が可能となり、
生産性の向上が期待できる。さらに、断裁機のセット替えなどの危険を伴う重労働
へのリスクを大幅に減らすことも見込むことができる。
自動精算機
  • 飲食サービス業
  • 小売業
対面による精算業務を行っていたところへ導入。
精算業務を自動化することで業務効率が上がり、また、つり銭の準備、
締め処理に要する時間を短縮する効果が期待できる。
丁合機
  • 製造業
  • 倉庫業
  • 卸売業
  • 小売業
チラシのピッキング作業を行っていたところへ導入。
高速で正確にピッキングすることができるため、作業時間の短縮だけでなく、
今まで俗人的であった生産性の安定化も期待できる。チラシだけでなく、
カタログや取扱説明書、帳票等の様々な用紙のピッキングを
行うことができるため、幅広い業種で導入可能。

 

申請や申請後の手続き

申請や採択後の手続きは大まかに以下の通りです。

手続き内容備考・注意点
1gBizIDを取得ID取得には一定期間を要するため、余裕をもって申請してください。
2製品カタログより商品を策定製品カタログ:https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf
3事業計画策定販売事業者と共同で策定します。
4専用フォームから電子申請販売事業者と共同で申請します。
申請期限は今のところ設けられておらず、2024年8月9日より随時受付となりました。
5採択後、省力化製品を導入採択後12カ月以内に導入し、事業を実施してください。
6事業実績報告の提出精算・証憑に不備がないかよく確認してください。
7審査後、補助金交付
8効果報告製品の使用状況、生産性の向上状況、賃上げ状況などを5年間、毎年提出してください。

 

 

申請における注意点

申請時に注意すべきポイントについて以下に解説します。

 

条件を満たしているか

中小企業省力化投資補助金では、業種や企業規模によって導入できる省力化製品が異なります。まずは、対象事業者であるか、また対象の省力化製品が導入できるかなどの確認をしっかりと行うようにしてください。人手不足であることを証明するための書類など、事前に準備しておかなければならないものもあるため、それらが用意できるかどうかも注意するようにしてください。

 

申請書類の不備に注意

書類に不備があると、交付決定が遅れたり、不採択となってしまったりして事業計画が実施できなくなってしまうこともあります。事前に公募要領・申請の手引きなどを十分に確認した上で申請を行うようにしてください。

 

タイムラグに注意

交付が決定したとしても、実際に着金するまでタイムラグが発生します。その間の資金調達など、資金繰りを計画的に行っておく必要があります。

 

補助金ありきの目標設定や取組内容となっていないか

補助金の受け取りという結果のみを追い求めて、無理のある事業計画や意味のない取り組み内容となっていないか注意する必要があります。中小企業省力化投資補助金は事業者の生産性の向上や賃上げを目的としており、その主旨から外れていないか確認する必要があります。

 

 

結論

いかがでしたか?

本記事では中小企業省力化投資補助金について概要や活用事例について解説してきました。 

販売事業者との共同申請や実績報告、5年間の効果報告などいくつかのハードルはあるものの、即効性のある省力化製品を安価に導入できるというのはやはり魅力的です。 

 中小企業省力化投資補助金をうまく活用し、業務効率化ツールを導入することにより、業務の成果や効率を向上させることができます。さらに、業務効率化や賃上げが実現することで、従業員のモチベーションやパフォーマンスが向上し、企業の持続可能な事業運営を実現することが可能となるのです。 

 どの省力化製品を導入すれば生産性が向上するのかの見極めや、申請・交付後に係る煩雑な手続きに迷われた際は、ぜひビジネス・カタリストをはじめとしたシェルパグループにお気軽にお声がけください。 

 本記事が中小企業省力化投資補助金の理解を深めるうえでお役に立てますと幸いです。

 

 

 

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