押さえておきたい「電子帳簿保存法」と「IT導入補助金」！活用方法をわかりやすく解説

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、請求書等を電子データで送付・受領した場合は、電子データとして保存することが義務化されました。

この制度へ対応するため、中小企業や小規模事業者等はITツールを導入することが必要なケースもあるでしょう。

経済産業省は、ITツールの導入を支援するためIT導入補助金の制度を整備していますが、「IT導入補助金はすべての企業が対象となるのか」、「具体的にどう行動すればよいのか」について疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、電子帳簿保存法に適したIT導入補助金を正しく活用する方法について、わかりやすく解説していきます。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、帳簿書類や証拠書類を紙のかわりに電子データで保存することを容認、または義務付ける法律で、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3つから構成されています。

2024年1月からは、電子取引でやり取りされたデータは、電子化して保存することが必要になります。

ここでは、IT導入補助金の活用方法について、わかりやすく解説します。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、自社の経営課題やニーズを解決するためにITツールを導入する場合の費用を補助する制度です。

背景には業務効率化と生産性向上という目的があります。

管轄は経済産業省の外局である中小企業庁で、過去にも数回実施されています。

IT導入補助金の概要

自社の経営課題やニーズの解決のために、会計ソフトや取引関係の受発注ソフトなどのITツールを導入する際、その費用の一部がIT導入補助金により補てんされます。

申請時の重要なポイントを下記にまとめました。

こうした条件を踏まえて交付申請をおこない、交付が決定されると補助金が支払われます。

ITツールの購入は大きな費用負担になることも多いので、魅力的な制度といえるのではないでしょうか。

電子帳簿保存法に適した２つのIT導入補助金

現在のIT導入補助金は大きく3つに分類されており、補助内容や補助金額などそれぞれ内容が異なります。

ここでは、電子帳簿保存法に適した2つの型について解説します。

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型は、企業間取引のデジタル化を一挙に推進することを目的として補助金を支援する類型で、対象となるのは以下のものです。

・会計ソフト・受発注ソフトなどのソフトウェアの導入費用
・クラウド利用料（最大2年間）
・PC・タブレット、レジ・券売機などハードウェアの導入費用

具体的には以下の表のとおりです。

出典：中小企業庁HP　IT導入補助金についてより一部抜粋
IT導入補助金について | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)

ITツールの補助上限が350万円、ハードウェア購入費の補助上限が20万円となり、組み合わせて申請すると、最大で370万円の補助が受けられることになります。
ただし、PCやタブレットなどハードウェア単体での申請はできません。あくまでソフトウェアとセットで購入する場合が対象ですので注意が必要です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、IT化を進めていくにあたり、サイバー攻撃などの被害に備えてセキュリティ対策を強化するための費用を補助するものです。

具体的な内容は以下の表のとおりです。

出典：IT導入補助中小企業庁HP　IT導入補助金についてより一部抜粋
IT導入補助金について | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)

業務が電子化されていくと心配されるのが、「外部からの不正アクセス」や「サイバー攻撃」です。

万が一被害を受けた場合、会社の信頼が失われたり生産性が低下する可能性があるため、セキュリティ対策強化は補助を受けられるうちに早めに対策をおこなうことが重要です。

なお、補助を受けるためには、独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを利用する必要があります。

対象となるのはどんな事業者？

IT導入補助金の対象となるのは個人事業主を含む小規模事業者と中小企業です。業種や組織形態によって具体的な要件が異なるため、次のセクションで説明をします。

具体的な判断基準は？

中小企業か小規模事業者によって判断基準が違います。具体的な例は以下の表のとおりです。

中小企業の場合

小規模事業者の場合

出典：中小企業庁HP　IT導入補助金2023　補助対象について から一部抜粋
補助対象について | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)

上記の要件に該当していても対象とならないケース

ほかにもいくつか要件がありますので、IT導入補助金2023の公式サイトで事前に確認しておくとよいでしょう。

「IT導入補助金2023」とは？

「IT導入補助金2023」について、概要と主な変更点について説明します。

「IT導入補助金2023」の概要

「IT導入補助金2023」は前述のとおり、自社の経営課題を解決するためのITツール導入をサポートする制度です。

「IT導入補助金2023」の主な変更点

IT導入補助金導入補金2023の変更点で、電子帳簿保存法に関連するものを紹介します。

デジタル化基盤導入類型

2022年までは、補助額が最低5万円以上でなければ申請できませんでしたが、2023年はこの5万円という下限が撤廃されました。

安価なITツールも対象になったことで、導入のハードルが下がったといえるでしょう。

なお、PCやタブレットなどのハードウェアやクラウド利用料は引き続き補助の対象です。

では、具体的なIT導入補助金の申請の流れはどのようになっているのでしょうか？

 IT導入補助金申請の具体的な流れは？

ここからは、具体的な申請・導入の流れを解説します。

出典：中小企業庁HP　IT導入補助金2023
IT導入補助金について | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)

申請時に注意することは、この時点ではITツールの発注をしないことです。交付決定前に発注したものは、補助の対象になりませんので注意しましょう。

IT導入補助金申請にあたり注意すべきこと

これまでは概要や申請の流れを解説してきましたが、ここでは、その中でも特に注意すべき点について解説します。

ＰＣやタブレットのみの申請はできない

PCやタブレット単体での申請はできません。あくまでソフトウェアとセットで購入する場合に限られます。

なお、ソフトウェア等を利用するためにハードウェアの購入が必要である場合にのみ申請することができます。

補助金は後払い

補助金は前払いではありません。自社で支払いを終えて、事業実績報告書を提出してから補助金が交付されますので注意が必要です。

時間に余裕をもって申請する

申請には、制度の理解や必要書類の準備など、申請過程がいくつもあります。

そのため、不備があることも想定して早めに申請の準備に取り掛かるのがよいでしょう。

IT導入支援事業者と共同で申請する

申請は、必ずIT導入支援事業者と共同でおこなわなければなりません。申請の際にそれぞれが入力する項目がありますので、協力してもらうIT導入支援事業者を探しておきましょう。

また、ソフト等を発注する際は、メーカーや業者などに対し、事前に「IT導入補助金を利用したい旨」と「その支援をしてくれるかどうか」について確認するとよいでしょう。

IT導入補助金は課税の対象になる

IT導入補助金は法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税として課税されます。

準備しておくべきこと

申請の前に準備しておくべきことを説明します。

gBizIDプライムアカウントを取得しておく

申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要です。

gBizIDプライムは、さまざまな行政サービスの利用やオンライン申請をおこなう際に必要なアカウントのことで、申請してから発行までに2週間ほどかかるため、早めに申請することをおすすめします。

自社の経営課題を把握する

「自社の抱えている課題は何なのか？」「ITツールの導入によって解決し生産性の向上を達成できるのか？」など自社の経営課題を把握し、正しく補助金を活用しましょう。

まとめ

この記事では、電子帳簿保存法の概要とIT導入補助金の活用方法について解説してきました。

2024年1月1日からは、改正電子帳簿保存法により、電子取引による電子データの保存が必須となります。

改正に対応するためにITツールの導入を検討している場合は、IT導入補助金の利用を積極的に検討するとよいでしょう。

そのためには、自社の経営課題を把握し、必要なITツールを検討することが大切ですので、制度への理解を深め、IT導入補助金を上手に活用することをおすすめします。